今後の動きについて
2018年は論文に集中したいなと思っています。
今年で論文をしっかり仕上げて、来年2019年から相続税法の勉強をスタートさせます。
現在、簿記論、財務諸表論、消費税法を取得済みで、院に通ってるので論文が終わればとりあえず税理士になる資格は得られます。
しかし、いまは急いで税理士登録する必要性が特にありませんので、相続税法の合格を目指していきたいと思います。
相続税法は、今まで一切勉強してきたことがありません。仕事でも100%使いません。
しかし私は独立志向です。
独立すれば相続の相談をほぼ必ずと言っていいほどされると思います。
その時、自信を持って対応できるようにしたいためです。
相続税法の受験者の分母レベルは非常に高いですが、きっちり合格を勝ち取って自信をつけたいと思います。
税理士になるためのルート
税理士になるためにはいくつかのルートが存在します。
①税務署に23年間勤務する。
②税理士試験に5科目合格する。
③税理士試験に3科目(簿財+税法1科目)合格し、税法に関する大学院へ行く。
④税理士試験に2科目(会計1科目+税法1科目)に合格し、会計と税法に関する大学院へそれぞれ行く。
現在は概ね、この4つの方法が考えられると思います。税理士を目指す人の多くは
②か③のルートを辿ることになるのではないでしょうか。感覚的に今は③の方が多い気がします。
働きながら5科目合格するのは
至難の技です。合格率が10%ちょいですから、
しっかり勉強してる人が平気で不合格になり
来年も残るため、受験者の分母のレベルは年々上がります。
私は消費税法を受験した際、
自分の中ではかなり全力でやりました。
それでも1年目はAで不合格。
2年目でようやく合格しました。
これをあと2科目やるとなると
順調にいっても3年、下手すると5年、いや
10年かかるかもしれません。
20代中盤くらいまでで
勉強に専念できる人であれば
5科目合格を目指してよいと私は思います。
しかし、そうでない人であれば
5科目合格を目指すことはとてもリスクが高いです。その理由としては以下のことが考えられます。
1 合格するために時間がかかりすぎる上、必ず合格できるとは限らない
2 無資格者に対する一般的な税理士事務所の給与水準は非常に低く、家庭を持ち、家族を養っていくことは難しい
3 お金を稼ぐための能力は実務の中でしか身につけられないため、勉強をし続けていると必要な力が身につけられない
4 税理士試験の体制が杜撰であり、努力が100%身を結ぶとも限らない。また、不合格だった場合になぜ落ちたのかを客観的に把握することができないため、翌年も不安を抱えたまま試験日を迎える
それでも5科目合格を目指すことは立派ですし、
やりたい人はやるべきだと思います。
試験合格の目的をどう捉えてるかによるもよるでしょう。
しかし30歳オーバーの会社員の方であれば
やはり3科目とって、大学院にいくのが
最も合理的なのではないかと思います。
財務諸表論結果
昨年末、第67回税理士試験の結果発表がありました。
僕は今回は財務諸表論のみを受験し、
結果は合格でした。
今回の財務諸表論は合格率が30%近くで
かなりのボーナス回でしたね。
というわけで今年は論文の作成に集中したいと思います。
自己紹介
まずはじめに自己紹介をしたいと思います
といっても誰にも見てもらえない可能性も大いにありますが・・・
誰か1人でもこのブログを見て参考にしてもらえたら嬉しいです。
私は25歳の時に税理士になるための勉強をスタートさせました。
25歳のときに日商簿記2級合格し、その後零細の会計事務所に就職。
2年間勤務した後、すこーしだけ人が多い会計士がトップの税理士法人へ転職。
そこで3年間勤務した後、某大手税理士法人へ転職し、現在に至ります。
税理士試験の戦績は
2012年 簿記論D、財務諸表論D(記念受験)
2013年 簿記論B
2014年 簿記論B
2015年 消費税法A
2016年 簿記論合格、消費税法合格
2017年 財務諸表論結果待ち
落ちまくってます。。涙
最初は試験を受けることに迷いもあったためかぜんぜんダメでした
また当初は官報合格を目指してましたが
試験に向いてないと判断し院へシフトチェンジしました。
そんな感じで現在、働きながら大学院に通っております。
同じ境遇や、これから同じ道をいこうと思ってる方に情報発信できたらと思います。